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新任教員の免職取り消し確定=京都市の上告退ける-最高裁(時事通信)

 京都市立小学校に採用され、1年間の試用期間中に指導力不足を理由に分限免職処分を受けた男性(36)が、市に処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は25日付で、市側の上告を退ける決定をした。処分を取り消した原告側勝訴判決が確定した。
 一審京都地裁は、男性の担当クラスで学級崩壊が生じたのは不適切な指導が一因だった可能性を指摘したが、「直ちに教員の能力欠如と判断されるべきではない」と判断。二審大阪高裁は試用期間中の処分について、「経験や研さんを積むことで、適性が備わるかどうかを検討するのが相当」とした上で、管理職の評価に合理性があるか疑わしいとした。 

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死亡事故起こした男性消防士を懲戒処分 東京消防庁(産経新聞)

 乗用車を運転中にミニバイクと接触して男性を死亡させたとして、東京消防庁は24日、神田消防署の男性消防士(29)を停職6月の懲戒処分とした。男性は同日、依願退職した。

 同庁によると、消防士は非番だった昨年6月12日午後1時20分ごろ、埼玉県越谷市内を乗用車で走行中、信号機のない市道交差点で、左から来たミニバイクと出合い頭に衝突し、乗っていた男性=当時(57)=を死亡させた。

 消防士は自動車運転過失傷害の現行犯で埼玉県警に逮捕された後、同致死罪で起訴され、さいたま地裁で公判中。

 神田消防署の鈴木和雄署長は「私生活を含めた職員の教育、指導を徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントした。

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マック偽造優待券一千万円分、重くてバレた(読売新聞)

 偽造された日本マクドナルドホールディングスの株主優待券を中国から輸入したとして、愛知県警などは22日、金沢市古府、自称住宅改修業浅野盛造容疑者(51)ら6人を偽造有価証券輸入容疑で逮捕した。

 株主優待券は、ハンバーガー類、サイドメニュー、ドリンクの無料引換券が6枚ずつで1冊になっている。インターネットのオークションでは1冊3600~4200円で取引されているという。

 発表によると、6人は2008年12月7日、偽造された株主優待券約3000冊(約1000万円相当)を隠した郵便物3個を、中国の郵便局から、当時、浅野容疑者が住んでいた岐阜市など国内3か所に向けて国際郵便で発送し、翌8日、航空機で成田国際空港(千葉県成田市)から輸入した疑い。浅野容疑者ら2人は「偽造とは知らなかった」などと否認しているという。

 郵便は個人あてだったが、約10キロと重かったことから、名古屋など3税関で中身を調べて発覚した。

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拉致解決 総連幹部に直談判 衆院特別委員長「打開図りたい」(産経新聞)

 衆院拉致問題特別委員会の城島光力(じょうじま・こうりき)委員長(民主党)が15日に開かれた北朝鮮の金正日総書記の誕生祝賀会で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の南昇祐副議長ら幹部に拉致事件解決を求めて直談判に及んだことが16日、分かった。産経新聞の取材に対して、城島氏が明らかにした。衆院の委員長が直接、総連幹部に要請するのは異例だ。

 城島氏は15日夜、東京都千代田区の朝鮮総連本部で開かれた金総書記「生誕68周年記念祝賀宴」に出席。会場で南氏らに「拉致問題を何とか解決したい」と協力を求めた。南氏らは明確に回答しなかったという。城島氏は「膠着(こうちゃく)した拉致問題を打開したかった」としている。

 政府筋によると、祝賀宴には元プロレスラーのアントニオ猪木氏、タレントのデヴィ夫人らも参加。許宗萬責任副議長が「共和国は人民の生活向上に着手していて近く社会主義大国の建設を終える。日本も日朝改善に向かおう」と述べ、日本政府に日朝融和を促した。

 一方、中井洽(ひろし)拉致問題担当相は16日の記者会見で、拉致事件について「情報が広く寄せられ、一つ一つ確認させている。焦らずにやっている」と述べた。

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SS船長を日本で聴取 平野官房長官が方針(産経新聞)

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、環境保護を標榜(ひょうぼう)する団体「シー・シェパード」の船長が南極海で日本の調査捕鯨船団の監視船に拘束されたことについて、政府として船長を日本に連行した上で、刑法に照らして処置する方針を示した。

 平野氏は「(日本で船長から)事情を聴いた上で、わが国の艦船に侵入した刑法上の罪の疑いから検討する」と述べ、刑法の艦船侵入容疑などの適用を視野に入れていることを明らかにした。

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<地震>山口県で震度4=午前11時50分ごろ(毎日新聞)

 21日午前11時50分ごろ、伊予灘を震源とする地震があり、山口県周防大島町で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、規模を示すマグニチュード(M)は4.6と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=山口県柳井市、上関町、田布施町、平生町、広島市安芸区、広島県呉市、東広島市

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 政府と全国知事会など地方6団体が地方にかかわる政策を話し合う「国と地方の協議機関」の法制化をめぐり、政府と地方の実務検討グループは18日、首相官邸で最終案に合意した。地方が求めていた鳩山由紀夫首相の議長就任はとりやめ、首相は正式メンバーから外した。一方で、首相に議長の指定や協議を招集する権限を持たせた。政府は3月上旬に法案を閣議決定し今国会に提出する。

 地方側は首相が議長を務め、地方分権改革を推進する姿勢を打ち出すべきだと主張したが、政府側は、首相に相当するポストが地方側にないと拒否した。

 会合で地方側は、首相がメンバーから外れたことに不満を表明。だが議長指定権など「首相の関与を強める」(逢坂誠二首相補佐官)措置が明記されていることから、一定の理解を示した。

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 外国為替証拠金取引(FX)運用による高配当をうたい、多額の出資金を集めたとして、滋賀県警生活環境課などは18日、投資会社「ジリオン」(東京都港区、解散)元社長、草野久美子容疑者(60)=東京都品川区=を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。同課は1都2府11県の約160人から十数億円を集めていたとみて追及する。集めた金はほとんど運用していなかったとみられる。

 逮捕容疑は08年4~10月、国に無登録で、滋賀県東近江市の整体師の男性(52)ら3人から18回にわたり、出資金として計6300万円を集めたとしている。

 同課によると、草野容疑者は元トレーダーを名乗り、「有名トレーダーがいる。毎月5%の利益が出る」などと持ちかけていた。昨年6月、男性から「金が返済されず、社長と連絡が取れなくなった」と県警に相談があった。草野容疑者は家政婦として働きながら、逃走を続けていたという。【後藤直義、前本麻有】

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新潟の福田組が5億円所得隠し…国税指摘(読売新聞)

 東証1部上場の中堅ゼネコン「福田組」(新潟市)が関東信越国税局の税務調査を受け、2007年までの4年間で約5億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 下請け業者に水増し発注し、マンション建設に絡む地元対策費を工面していたという。追徴税額は重加算税を含め2億円余で、福田組などによると既に修正申告し、納税を済ませたという。

 関係者によると、福田組は東京都文京区の不動産開発業者からマンション建設工事を受注するため、この業者が新規の建設用地買収で必要な地元対策費を肩代わりした。この対策費について、福田組は、開発業者と関係のある会社を工事の下請けに入れ、代金を水増し発注して工面。経費として処理していたため、関東信越国税局から費用と認められなかったという。民主党の小沢一郎幹事長の妻が福田組元社長の長女で、09年6月現在、約136万株を保有する8番目の大株主。

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 成田空港に7日到着したデルタ航空59便の主脚格納庫から遺体で見つかった黒人男性の死因は、酸素欠乏による窒息死の疑いが強いと、司法解剖した成田国際空港署が発表した。

 発表によると、男性は10歳代後半から20歳代半ばくらい。所持していた携帯電話などから、同署は男性の身元や格納庫に入り込んだ動機を調べている。

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 「東北6県合同企業説明会」が8日、池袋のサンシャインシティで開かれ、学生ら約500人が長い列をつくった。

 東北の中小企業ら約110社が集まった説明会には、来年度の卒業予定者だけでなく、厳しい就職戦線を反映して今春の卒業予定者の姿も。神奈川県出身の大学4年生の男性(23)は、「去年の5月から就職活動を続けているが東京での内定がもらえない。自然の多い東北で働くのも良いと思っている」と、汗をかきながら各企業のブースをまわっていた。

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 同大によると、入試は1月末に行われ、20人を募集。3人が受験したが、合格基準に達した人がいなかった。23年度以降の募集停止についても「経営サイドと文部科学省と協議のうえ検討する」としている。

 姫路獨協大の法科大学院は16年に開設され、新司法試験の合格者は過去4回で3人と全74校中、最少。

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